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愛知・名古屋で事故物件を売却するには|相場の目安・告知義務・現況買取の流れ

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岡田佑紀

株式会社東海リアルティ代表取締役。愛知県西尾市出身、北名古屋市在住。 主な資格は宅地建物取引士、2級FP。買取業者として東海圏で年間500~600件は物件査定をしています。売りづらい癖のある物件の買取を得意としております。
事故物件のご相談は、たいてい「一度どこかに断られてから」当社に届きます。相続した実家で身内が亡くなっていた。貸していた部屋で入居者が孤独死した。火事で人が亡くなった。事情はそれぞれですが、共通しているのは「こんな家、本当に売れるのか」という不安です。事故物件でも売却は可能です。ただし、すべての物件に買い手が付くわけではなく、価格や引渡し条件は事故の内容、立地、建物の状態によって変わります。まずは「何を告知するか」「今の状態でいくらになるか」を整理しましょう。遺品整理やリフォームを終えてから相談する必要はありません。

東海リアルティは名古屋市東区に事務所を置き、愛知・三重・岐阜で訳あり物件を直接買い取っています。この記事では、私(代表の岡田)が査定で実際に見ているポイントも交えて、事故物件を売るときの考え方を順にお話しします。

事故物件の売却方法は「仲介」と「買取」。価格・期間・負担で選ぶ

仲介会社に断られても、それだけで売却できないとは限りません。一般の買主を探す仲介では、事故の説明に加え、購入後の使い道や資金計画が合う相手を見つける必要があります。事故物件の取扱方針は会社によって異なるため、仲介での販売見込みと専門業者による買取条件を比較するのが出発点です。

売り方は大きく2つです。

事故物件の売却方法は「仲介」と「買取」。価格・期間・負担で選ぶ
比較項目 仲介(一般の買主を探す) 直接買取(不動産会社が買う)
売却価格 相場に近い価格を狙えるが、値下げ交渉が入りやすい 清掃・改修・再販費用を見込むため、一般に仲介の成約価格より低くなる傾向
売れるまでの期間 買主が見つかる時期によって変わる 価格に合意すれば日程を決められる
広告・内覧 広告・内覧を行い、契約前に告知内容を説明する なし(現地確認のみ)
清掃・残置物 売主が片付けるのが前提になりやすい 現況のまま引き渡せることが多い
仲介手数料 かかる 当社との直接取引ならかからない
売却後の責任 責任の範囲・期間は契約で定める 免責の特約を付けることが多い(把握していながら伝えなかった事実は除く)

仲介が向いているのは、立地が良く、時間に余裕がある場合

駅に近いなど住宅需要があり、建物の状態も良ければ、仲介で買主を探す選択肢があります。販売期間を確保できるか、清掃や内覧に対応できるかも判断材料です。「3か月を目安に反響を見て、継続か買取かを再検討する」など、見直し時期を担当者と決めておくと、管理費用がかさむ前に判断できます。

買取が向いているのは、早く手放したい場合と、今の状態のまま渡したい場合

買取では当社が買主になるので、広告も内覧もありません。家財が残っていても、清掃前でも、その状態で価格を出します。その代わり、清掃・改修・再販の費用とリスクを見込む分だけ、仲介で売れた場合より価格は下がります。

比べるのは査定額だけでなく、売主が支払う清掃・片付け費、仲介手数料、登記関係費用などを引いた手取りです。買取額からさらに差し引く費用があるか、見積書と契約条件で確かめてください。売却までの管理費・固定資産税、借入金の返済額、売却益にかかる税金も別に整理すると、最終的に残る金額を比較できます。

事故の種類ごとに、告知の要否と査定の確認点を整理する

ここでいう事故物件は、過去の死亡事案などが購入判断に影響する可能性のある物件です。人が亡くなった家すべてを一律に扱うわけではありません。下表の告知欄は、居住用不動産を扱う宅地建物取引業者向けの国土交通省ガイドラインを整理したものです。売主の民事上の責任は、事案や契約内容に応じて別途判断されます。

事故の種類ごとに、告知の要否と査定の確認点を整理する
事故の種類 売買での告知 価格を判断するときの主な確認点
老衰・病死などの自然死(早くに発見) 原則不要 死亡の事実だけで一律に減額せず、建物の状態等を確認
階段からの転落、入浴中の溺死、誤嚥など日常生活の中の事故 原則不要 事故の状況と建物への影響を確認
孤独死などで発見が遅れ、特殊清掃や大規模な改修をした 必要 汚損・臭気の範囲、清掃・改修費、買主の受け止め方
自殺 必要 発生場所、経過期間、周知性、地域の需要
他殺・事件性のある死(報道あり) 必要 事件の内容や周知性、利用・再販への影響
火災(死者あり) 死因・状況に応じて必要 建物の焼損の程度で大きく変わる

※この表は値下がり率を示すものではありません。「孤独死なら2割引き」「自殺なら半値」といった割合を、物件の調査なしに当てはめることはできません。原則として告知不要の事案でも、買主から質問された場合や、取引判断に重要な影響を及ぼす特段の事情がある場合は、知っている事実を説明します。

出典:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2021年10月)

孤独死は、死因・発見時の状態・特殊清掃の有無を確認する

「孤独死」という呼び方や、発見までの日数だけでは告知の要否は決まりません。自然死であっても、長期間発見されなかったことに伴い特殊清掃や大規模な改修等が行われた場合は、告知の対象として検討します。清掃前だから伝えなくてよい、という意味でもありません。把握している状況を査定時に共有してください。

警察庁の集計では、2024年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は全国で7万6,020人。そのうち死亡から8日以上たって見つかった方が2万1,856人(約29%)、31日以上たってからの方が6,945人(約9%)いました。夏場は数日でも体液が床材に染み込み、臭いが残ります。私が査定で最初に確かめるのも、この「発見までの期間」と「床の下地まで汚れが達しているか」です。

出典:警察庁「令和6年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について」、同 年齢階層・経過日数別表

売買には「3年たてば言わなくていい」はない

ガイドラインの「概ね3年」は、一定の賃貸借取引に関する考え方です。売買に「3年経てば告知不要」という一律の期限はありません。古い事案でも、内容や周知性などから購入判断への影響を確認します。自然死など原則告知不要とされる事案でも、買主から尋ねられた場合は、把握している事実を正確に伝えることが必要です。

売主様が把握していながら買主に伝えなかった事実は、契約書に「契約不適合責任を負わない」と書いても免責されません(民法第572条)。把握している事実を最初に伝え、価格や契約条件に反映することが、売却後のトラブルを防ぐことにつながります。

マンションの隣の部屋や共用部分で起きた場合

ガイドラインでは、隣の住戸や、買主がふだん使わない共用部分で起きた死は、原則として告知しなくてよいとされています。ただし事件性や周知性が高い場合は別です。廊下やエレベーターなど毎日使う場所なら扱いが変わるので、個別に確認します。

伝えるのは事実だけ。故人のプライバシーまで話す必要はない

ガイドラインは、告知の際に亡くなった方の氏名、年齢、家族構成、具体的な死の態様などを告げる必要はないとしています。ご相談のときに私がお聞きするのも、おおよその時期、場所(どの部屋か)、分かる範囲の死因、特殊清掃の有無の4点です。分からないことは、そのままお伝えいただいて大丈夫です。推測と確認できた事実を分けておくと、買主への説明も整理しやすくなります。

事故物件の相場は一律ではない。査定額の根拠と手取りを確認する

事故物件の査定では、次の4項目を分けて考えます。「事故による減額」と「建物自体の傷みによる費用」が重複していないかを確認すると、複数社の査定を比べやすくなります。直接買取の場合は、さらに再販経費や事業上の利益も価格に反映されます。

  • 事故がなかった場合の価格(周辺の成約事例から出す)
  • 心理的な減額(事故の種類、経過年数、周知性)
  • 清掃・改修・解体・残置物処分にかかる費用
  • 再販までの期間とリスク

同じ種類の事案でも、交通の便がよく改修が少なく済む物件と、需要が限られ大きな工事が必要な物件では評価が変わります。「何割下がるか」より、事故のない物件の比較対象と、そこから調整する理由を聞くことが重要です。

周辺の価格は「不動産情報ライブラリ」で調べられる

周辺価格の参考には、国土交通省の不動産情報ライブラリを使えます。所在地だけでなく、土地・建物の面積、築年数、駅からの距離、取引時期が近い事例を比較してください。掲載情報では事故歴や細かな契約条件まで確認できないため、ご所有の物件の価格を判断する際には個別の査定も必要です。ポータルサイトの売出価格は、実際に売れた価格とは異なることにも注意しましょう。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」

査定で必ず確かめる5つのこと

  • 発見までの期間と汚れの範囲を確かめ、必要な改修と費用を見積もります。
  • 臭いの残り具合を確かめ、追加の消臭や工事が必要かを判断します。
  • 報道や情報サイトへの掲載、近隣への周知状況を確認します。
  • 地域の住宅需要を調べ、事故の影響を踏まえて買い手が見込めるかを確認します。
  • 建物の状態を見て、改修して使う場合と解体する場合の費用を比較します。

清掃・遺品整理・解体は、緊急対応と売却準備を分けて判断する

臭気・害虫の拡大や火災後の損傷など、安全・衛生に関わる対応は、査定を待たずに進める必要があります。

清掃・遺品整理・解体は、緊急対応と売却準備を分けて判断する
やること 優先順位 内容・注意点
特殊清掃の一次対応 高い 臭いや害虫が近所に広がるのを防ぎ、建物の劣化を防ぐ
貴重品・重要書類の持ち出し 高い 安全と持ち出す権限を確認して保管し、紛失を防ぐ。危険な室内への立入りや無断処分はしない
遺品整理・残置物の処分 査定の後でよい 買取なら残したまま引き渡せることが多い
消臭・リフォームの本工事 査定の後でよい 買主が改修する場合は、売却前の工事費が重複することがある
解体 査定の後でよい 建物付きのほうが売りやすい場合がある。更地にすると固定資産税も上がりうる

持ち出しておきたいのは、通帳、印鑑、権利証(登記識別情報)、保険証券、写真やアルバムなどです。お祓いや供養は法律上の義務ではありませんが、気持ちの区切りとして行う方もいます。

相続放棄を検討している場合は、財産の処分や売却の前に専門家へ相談する

亡くなった方の家を相続するか放棄するか決めていない段階で、家財を処分したり家を売ったりすると、相続を承認したとみなされることがあります(民法第921条第1号)。借金が多いなどで放棄を考えている場合は、先に弁護士か司法書士へ相談してください。相続放棄の期限は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月です(民法第915条第1項)。

出典:e-Gov法令検索「民法」(第921条第1号・第915条第1項)

東海リアルティの買取事例

当社の買取事例から、事故物件と、他社で扱いを断られた物件の例を紹介します。

三重県亀山市|告知事項のある戸建て(1970年代築・木造)

相続で取得された家で、地元の仲介会社に1年間売却を任せても決まらず、買取に切り替えて複数社に打診された案件です。当社の提示額が一番高く、当社でお引き受けしました。

高く買えた理由は2つあります。亀山市内でも住宅の需要があるエリアだったこと。そして内装をきれいに使われていて、リフォーム費を最小限に抑えられたことです。擁壁と高低差という課題もありましたが、立地と建物の状態を評価できたことで、買取につながりました。(事例ページ)

名古屋市北区|傾きがひどく、残置物も多い再建築不可の戸建て(築約62年)

事故物件ではありませんが、複数の課題が重なり、買い手が見つかりにくいという点で共通するご相談です。隣の敷地を通らないと建物に入れず、建物は未登記、傾きもかなりありました。名古屋の不動産会社から紹介を受け、他社が「再生は難しい」と判断するなかで、現況のまま当社で買い取りました。(事例ページ)

最近いただいているご相談

  • 相続した家で自殺があり、建物も傷んでいて地元の不動産会社に断られた
  • 孤独死があった古家を、できるだけ早く手放したい
  • 数十年前に自殺があった空き家を売りたい
  • 火事で半焼した家の修繕が難しく、売却を検討している
  • (仲介会社様から)特殊清掃がまだの物件や、近所に知られずに売りたい売主様の物件の買取先を探している

これまでの事例は買取事例一覧にまとめています。孤独死のあった物件については孤独死物件の売却もご覧ください。

相談から決済・引渡しまでの流れ

  1. お問い合わせ

    所在地、物件の種類、事故について分かること、希望の時期をお知らせください。写真があれば、立会いなしで査定を進められます。

  2. 机上査定

    資料と写真をもとに概算を出します。回答の目安は最短当日〜2日以内ですが、資料不足や調査内容によって時間をいただく場合があります。

  3. 現地確認・正式な価格の提示

    室内の状態、臭い、残置物、接道や境界を確認します。鍵をお預かりして確認することもできます。

  4. 契約

    告知書に把握している事実を記載し、買主に説明します。代金、残置物・清掃の負担、契約不適合責任の範囲、引渡し日、追加費用の有無を契約書で確かめます。

  5. 決済・引渡し

    代金をお支払いし、所有権移転登記と鍵の引渡しを行います。書類がそろっていれば、契約から最短1週間ほどで決済できます。

相続登記が済んでいない、共有名義でほかの相続人の同意が取れていない、といった場合は、その手続きの分だけ時間がかかります。相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内が期限で、制度開始前から取得を知っていた未登記不動産は2027年3月31日までの申請が必要です。売却の相談と並行して、名義の整理を司法書士へ相談してください。(参考:法務省「相続登記の申請義務化について」)

事故物件の売却でよくいただく質問

特殊清掃が終わっていなくても査定してもらえますか?

はい。特殊清掃が終わっていない状態でも、査定をご相談いただけます。ただし、臭いや害虫が近所に広がっている場合は、売却の検討と並行して一次対応を優先する必要があります。本格的な消臭や内装工事は、査定で価格と必要な費用を確認してから判断できます。

何十年も前の事故も伝えないといけませんか?

売買では、年数がたったから告知不要という決まりはありません。知っていることは査定の段階でお話しください。何をどう告知するかは、一緒に整理します。

賃貸に出していた部屋で入居者が亡くなりました。売れますか?

入居者が亡くなった物件も、売却をご相談いただけます。当社はアパートなどの収益物件も買い取っています。ほかの部屋に入居者がいる状態でも、ご相談いただけます。

事故物件の情報サイトに載ってしまいました。

載っているかどうかは査定で確認する項目の一つですが、載っているから売れないということはありません。周知性が高い分、減額が大きくなる傾向はあります。

近所に知られずに売れますか?

直接買取では広告を出さないため、売却の情報が周囲に広まりにくくなります。現地確認や搬出に伴う人の出入りから知られる可能性もあるため、訪問の時間帯や車の停め方など、ご希望を伺いながら調整します。

遠方に住んでいても売れますか?

はい。遠方にお住まいの場合もご相談いただけます。写真による査定、鍵のお預かり、訪問での契約を組み合わせて進めます。東京の売主様のもとへ契約に伺ったこともあります。

未登記の建物や、境界が分からない土地でも大丈夫ですか?

ご相談いただけます。当社には、未登記の建物を現況で買い取った例や、測量をしない条件で土地を買い取った例があります。必要な登記や測量の範囲と、どちらが対応するかを、物件の状況に応じて確認します。

仲介会社ですが、売主様の事故物件を相談できますか?

はい。仲介会社様からのご紹介案件も多くお受けしています。売主様のご希望(時期、近所への配慮など)も含めてお知らせください。

事故物件の買い取りは東海リアルティへ

最初にすることは、事故について分かっている事実をメモすること、緊急の安全・衛生対応を切り分けること、現況の買取条件と仲介の販売見込みを比べることです。相続放棄を検討中なら、財産の処分に進む前に専門家へ確認してください。

東海リアルティでは、愛知・名古屋を中心に事故物件の買取を行っています。他社に断られた物件も、家財が残ったままの家も、まずは状況を聞かせてください。

参考資料

当社では東海圏に特化にしており、愛知・岐阜・三重の土地・戸建・区分マンション・収益物件とどんな物件でも買取可能です。

特に他社が買取しないような癖が強い物件の買取が強みです。

空家等で築年数が古く、残置物がある状態でも全て現況の状態で買取可能です。

机上査定であれば即日(最短1時間以内)~1日で回答させていただきます。

査定に関しては代表の岡田が全て対応致します。

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