【解体前に】愛知・名古屋で空き家を売却|費用や税金・買取の流れをプロが解説
岡田佑紀
最新記事 by 岡田佑紀 (全て見る)
- 【解体前に】愛知・名古屋で空き家を売却|費用や税金・買取の流れをプロが解説 - 2026年10月26日
- 愛知・名古屋で事故物件を売却するには|相場の目安・告知義務・現況買取の流れ - 2026年10月26日
- 【保存版】再建築不可物件は売却できる?接道要件や愛知・名古屋の相場、条件をプロが解説 - 2026年10月26日
愛知・名古屋の不動産売却
愛知・名古屋で空き家を売却するには|解体前に知りたい費用・税金・買取の流れ
親から相続した実家がある。誰も住む予定はない。荷物は残ったままで、解体すると百万円単位のお金がかかるらしい。そうやって何年も手つかずになっている空き家の買取相談が、当社にはよく届きます。
空き家は、建物や家財を残した状態でも売却を検討できます。最初に比べたいのは「古家付きで売る」「不動産会社に買い取ってもらう」「解体して売る」の手取りです。相続した空き家には譲渡所得の特別控除が使える場合もあるため、解体・片付けを発注する前に、売却条件と税制の要件を確認しましょう。
この記事では、愛知・名古屋で空き家を売るときの売り方、解体するかどうかの判断、税金の特例、買取の流れを、実際の買取事例と私自身の家族の経験も交えてお話しします。
空き家は「古家付き土地」として売れる。築年数だけで諦めなくていい
「古家付き土地」は、古い建物が残る土地を、主に土地として案内する取引上の呼び方です。築年数だけで建物の市場価値がゼロになるわけではありません。雨漏り・耐震性・改修費と地域の需要を確認し、中古住宅として使えるのか、買主による解体を想定するのかを分けて考えます。
買う側には、いくつかのタイプがいます。自分で解体して新築する人。古い家をリノベーションして住みたい人。当社のように買い取って直し、賃貸や再販に回す業者。当社では築100年近い古民家を買い取ったこともあります。築年数だけで「売れない」と決める必要はありません。
愛知県の空き家は43万3,000戸。うち一戸建ては約11万8,000戸
愛知県が公表した2023年の住宅・土地統計調査では、県内の空き家は43万3,000戸で調査開始以来最多、空き家率は11.8%でした。このうち一戸建ては11万7,800戸、賃貸用・売却用などを除いた「使われていない空き家」は15万6,000戸です。名古屋市だけでも空き家は17万3,000戸(空き家率13.2%)あります。
この統計は、売りに出ている古家だけを数えたものではありません。空き家の戸数だけで売れやすさは判断できないため、周辺の成約事例と、建物を使いたい人・新築用地を探す人の需要を確かめましょう。
出典:愛知県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」(結果概要PDF)、名古屋市「令和5年住宅・土地統計調査結果」
空き家の売り方は4つ。比べるのは「手元に残る金額」
表は横にスクロールできます。
|
売り方 |
向いているケース |
売主の先行費用 |
注意点
|
|---|---|---|---|
|
古家付きのまま仲介 |
立地が良く、売れるまで待てる |
少ない(片付けを求められることはある) |
解体費分の値引きを求められやすい |
|
現況のまま買取 |
早く手放したい。荷物や傷みがある |
解体・片付けの先払いを省ける場合あり。登記等は別途確認 |
仲介より低い傾向。費用負担を含む手取りで比較 |
|
解体して更地で売る |
新築用地の需要が強い地域 |
解体費を先に用意 |
売れ残ると固定資産税が上がったまま |
|
リフォームして売る |
建物の状態が良い |
工事費 |
工事費を売却価格で回収できるか事前に確認 |
古家付きで仲介に出すなら、期限を決めて
名古屋市内や駅に近い住宅地なら、古家付きのまま一般の買主が見つかることはよくあります。ただ、買主は解体費や改修費を見込んで値引きを求めてきます。内覧のたびに鍵を開けに行く手間もかかります。遠方に住んでいる方なら、「半年で売れなければ買取に切り替える」と最初に決めておくと、ズルズルと時間だけが過ぎることを防げます。
買取は「荷物・測量・解体」をまとめて引き受ける売り方
買取では当社が買主になるので、広告も内覧もありません。家財の処分、解体や改修、場合によっては測量も当社側で引き受けます。その費用を見込むので価格は仲介より下がりますが、当社との直接取引なら仲介手数料はかかりません。売却後に雨漏りやシロアリが見つかっても責任を問わない条件(契約不適合責任の免責)で買うこともできます。ただし、知っていて伝えなかった不具合は免責の対象外です(民法572条)。
更地で売る場合は、値上がり分と解体費・保有費を比べる
更地にすると、買主が新築計画を立てやすくなる場合があります。ただし、更地であることと、希望する建物を建てられることは別です。接道・境界・法令上の制限を先に調べましょう。解体前に「建物付きの査定額」「更地の査定額」「解体と追加工事の見積額」をそろえれば、解体する価値を判断しやすくなります。
解体するか残すかは「解体費」「固定資産税」「再建築の可否」で決める
解体費は現地見積もりで確認。助成制度の算定額とは区別する
名古屋市の戸建木造住宅除却助成では、補助額の算定に1㎡あたり9,600円という基準を使います。100㎡なら96万円ですが、これは解体工事の相場や見積額ではありません。通常の対象地区では「20万円」「対象除却費の3分の1」「延べ床面積×9,600円の3分の1」のうち、最も低い額が補助額になります。主な木造住宅密集地域は条件が異なります。
工事の見積もりは、本体の解体・廃材処分に加え、家財、塀、庭木、地中埋設物、重機の進入条件、石綿の調査・除去費を分けて確認します。石綿の事前調査と行政への結果報告は別の義務で、解体対象の床面積が80㎡以上なら結果報告の対象です。80㎡未満でも調査が不要になるわけではありません。追加費用が発生する条件と税込総額まで、業者に書面で示してもらいましょう。
出典:名古屋市「戸建木造住宅除却助成」、環境省「石綿事前調査結果の報告について」
名古屋市の解体助成は「工事の前に」申請する
名古屋市には、空き家の解体に使える助成が2つあります。
表は横にスクロールできます。
|
制度 |
主な対象 |
助成額
|
|---|---|---|
|
1981年5月31日以前着工の2階建て以下の戸建木造住宅。指定の構法・耐震診断等の要件あり。個人所有が対象 |
20万円・対象除却費の1/3・延べ床面積×9,600円の1/3の最小額(通常地区) |
|
|
市が「特定空家等」と判断した、周囲に著しい危険を及ぼす家屋 |
評価75点以上で工事費の3分の1(上限40万円)、125点以上で3分の2(上限80万円) |
助成を検討する場合は、契約・着手に進む前に市へ相談し、申請時期と交付決定の条件を確認してください。古い家ならすべて対象になるわけではなく、年度の予算、住宅の構法、所有者、耐震診断等の要件があります。老朽危険空家等の評価は市が行います。名古屋市以外では、所在地の自治体の制度を確認しましょう。
建物を壊すと、翌年から土地の固定資産税が上がりうる
住宅が建つ土地には「住宅用地の特例」があり、住宅1戸につき200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1になります。原則として毎年1月1日の利用状況で判断されるため、解体後に更地のまま迎えると翌年度の特例が外れる可能性があります。実際の税額は負担調整措置や家屋分の税の消滅などにも左右され、総額が必ず6倍になるわけではありません。市税窓口で解体前後の見込みを確認してください。
再建築不可の空き家は、解体前に使い道と安全対策を確認する
空き家のなかには、前の道が建築基準法上の道路ではない、間口が2mないといった理由で建て替えができない家があります。接道の問題等を解消できないまま解体すると、既存建物を使う選択肢が失われます。倒壊などの危険がある場合は安全対策を優先し、行政や建築士と相談してください。解体・売却の判断をする前に、再建築の条件を確認しましょう。詳しくは愛知・名古屋の再建築不可物件の売却で解説しています。
相続した空き家なら「空き家の3,000万円特別控除」を必ず確かめる
相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たせば、売却益に当たる譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。税額を3,000万円減らす制度でも、売却代金から必ず3,000万円が戻る制度でもありません。所有者・建物・利用状況・期限を確認して判断する必要があります。
主な要件は次のとおりです。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家で、マンションなどの区分所有建物ではない
- 相続の直前、亡くなった方が一人で住んでいた(老人ホーム入所にも条件付きで特例あり)
- 相続から売却まで、事業・貸付け・居住の用途に使っていない(解体して売る場合は解体後の利用にも条件あり)
- 売却代金が1億円以下。分割売却や他の相続人の売却分を合算する場合にも注意する
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る(特例自体は2027年12月31日までの売却が対象)
- 売る時点で所定の耐震基準を満たすか、解体して売る。または2024年1月以降の売却なら、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修か解体をする
最後の要件が2024年から変わったところです。以前は売主が解体や耐震改修を済ませてから売る必要がありましたが、今は買主側が行っても構いません。解体や改修を前提に古家を買う買取業者との取引でも、期限までに実際に工事を終えることが必要です。契約には完了期限、工事と証明書類の取得・提供の担当、未完了時の扱いを定めておきましょう。また、対象の家屋とその敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合、控除上限は1人2,000万円です。相続人の総人数だけで判定するわけではありません。
次は比較方法を示す仮の試算で、当社の成約事例ではありません。売却代金1,500万円、概算取得費75万円(売却代金の5%)、税法上の譲渡費用50万円、長期譲渡に該当し特例の全要件を満たすケースを想定します。実際の取得費が分かるときは、概算取得費と比較して計算します。
表は横にスクロールできます。
|
項目 |
特例なし |
特例あり
|
|---|---|---|
|
売却代金 |
1,500万円 |
1,500万円 |
|
取得費(概算で5%) |
75万円 |
75万円 |
|
売却にかかった費用(仮) |
50万円 |
50万円 |
|
特別控除 |
0円 |
1,375万円(上限3,000万円) |
|
課税される譲渡所得 |
1,375万円 |
0円 |
|
所得税・復興特別所得税・住民税(長期20.315%) |
約279万円 |
0円 |
※長期譲渡は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合です。相続では原則として被相続人の所有期間を引き継ぎます。試算は1,375万円×20.315%=約279.3万円で、控除により課税譲渡所得が0円になる場合も、適用に必要な確定申告は省略できません。取得費・譲渡費用の範囲と適用可否は税務署または税理士に確認してください。
特例の申告には、登記事項証明書や売買契約書の写し、市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」など、ケースに応じた書類が必要です。家屋と敷地を相続したこと、買主が配偶者・親子等の特別な関係に当たらないこと、他の特例との適用関係も確認します。市の確認書だけで適用が確定するわけではありません。名古屋市の案内で書類と交付日数を確かめ、申告期限から逆算して準備してください。
出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、名古屋市「空き家の発生を抑制するための特例措置(令和6年1月1日以降の譲渡)」
安くしか売れない空き家には「100万円控除」もある
郊外の空き家などで売却額が小さい場合は、「低未利用土地等」の特例で譲渡所得から100万円を差し引ける場合があります。都市計画区域内の低未利用土地等で、土地・建物の売却額合計が500万円以下(市街化区域など一定の場合は800万円以下)、売った年の1月1日時点の所有期間が5年超であることなどが条件で、2028年12月31日までの売却が対象です。買主による利用予定、特別な関係者への売却ではないことなども確認されます。市町村の確認書と確定申告が必要で、同じ譲渡への他の譲渡所得特例の適用は制限されます。
出典:国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」
相続登記の期限は「取得を知った日」を確認する
2024年4月から相続登記が義務になりました。取得を知った日から原則3年以内が期限です。制度開始前から取得を知っていた未登記の家は、2027年3月31日までに申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。売却に伴う所有権移転には相続登記などの名義整理が必要です。遺産分割が未了の場合も含め、売却相談と並行して司法書士へ相談してください。
空き家の買取価格はこう決まる。代表が査定で見ていること
空き家の買取価格は、解体して土地として売るのか、建物を直して使うのかで考え方が変わります。前者は土地の売却見込みから解体・処分費等を、後者は改修後の販売価格や賃料の見込みから改修費等を検討します。どちらも再販経費・期間・事業上の利益を考慮します。売主は、買取額からさらに支払う費用があるかまで確認しましょう。
査定で私が必ず確かめるのは次の5点です。
- 建物を直して使えるか:雨漏り、傾き、シロアリ、基礎のヒビ。解体費と改修費を比べ、使える状態にする総費用を見ます。
- 道路と間口:建て替えできるか。重機やトラックが入れるか。
- 家財の量:部屋数と物置、庭の残置物。処分費を見積もります。
- 境界と登記:境界標の有無、隣地との越境、未登記の増築。
- 地域の需要:直した後に貸せるか、売れるか。駅からの距離や周辺の成約価格を見ます。
周辺の成約価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで売主様ご自身も調べられます。ポータルサイトの売出価格は希望額なので、成約価格と混同しないようにしてください。複数の会社に査定を頼む場合は、「解体費や処分費をどこまで含んだ価格か」をそろえて比べないと、数字だけ見ても判断を誤ります。
家財の片付け・測量・リフォームは、先にやらなくていい
家財を残したまま査定や引渡しができる条件もあります。処分費が買取額に織り込まれているのか、売主に別途請求されるのかを先に確認してください。先行して片付ける場合も、その費用以上に売却条件が改善するかを見てから決めると無駄を抑えられます。
大切な書類や形見は、所有者や相続人の間で確認して保管しましょう。通帳、印鑑、権利証(登記識別情報)、保険証券、写真などは処分に混ぜないことが大切です。相続放棄を検討中の場合は、家財の売却・処分が相続の承認と扱われる可能性もあるため、作業前に弁護士等へ確認してください。
測量についても、当社では価格帯や土地の状況によって測量なしで買い取ることがあります。名古屋市南区の間口約3.7mの狭小地や、瑞穂区の約20坪の土地は、どちらも古家付き・測量なしの現況で買い取っています。境界がはっきりしない場合でも、そのままご相談ください。
家財が多くて手のつけようがない場合はゴミ屋敷の売却もご覧ください。
私の家族の話。300坪の空き家を持ち続けた10年
少し個人的な話をさせてください。私の父は、祖父から約300坪の土地と空き家を相続しました。「いつか使うかもしれない」という理由で売らずに、約10年持ち続けました。
結局は誰も使わないまま売ることになり、その売却額は10年間に払った固定資産税と管理費の合計より少なかったのです。相続したときに売っていれば、と家族で何度も話しました。
だから私は、すぐに売るべきだとは言いませんが、「誰が、いつ、何に使うのか」が決まっていない古家は、一度価格を確かめて家族で話し合うことを勧めています。空き家の3,000万円控除にも期限があります。放置した年数の分だけ、選べる道は減っていきます。
名古屋市の空き家買取事例
当社では、建物の傷みや残置物がある空き家も取り扱っています。片付けや解体を始める前の状態でご相談いただき、建物を残して使う方法も含めて買取を検討します。以下は、当社が取り扱った空き家・古家付き土地の例です。

表は横にスクロールできます。
|
所在地 |
物件 |
条件・経緯
|
|---|---|---|
|
古家付き土地・約21坪・築約60年 |
間口約3.7mの狭小地。測量なし・現況で買取 |
|
|
古家付き土地・約20坪 |
地下鉄駅の近く。測量なし、残置物ありで、契約と引渡しを同日に実施 |
|
|
名古屋市中川区 |
戸建・築約50年 |
相続で取得。老朽化し前面道路が狭い物件を現況で買取。建物を再生して売却 |
|
名古屋市北区 |
戸建・築約62年・再建築不可 |
相続で取得。傾き・残置物があり、再建築もできない物件を、立地を評価して現況で買取 |
名古屋市中川区|前面道路が狭い、相続した空き家

相続で取得した、下之一色町の築約50年の空き家です。建物の老朽化が進み、前面道路が狭く、自動車が入りづらいことも課題でした。当社は建物を残して使う方法を検討し、現況のまま買い取りました。その後、建物を再生して次の方へ売却しています。
名古屋市北区|傾きや残置物がある再建築不可の空き家

相続で取得した、志賀町の築約62年の戸建です。再建築ができず、建物には傾きがあり、室内には残置物もある状態でした。当社は建物の状態だけでなく、駅から徒歩圏内という立地も評価し、売主様のご希望に沿って現況のまま買い取りました。
そのほかの事例は買取事例一覧をご覧ください。
ご相談から決済・引渡しまで
- お問い合わせ:所在地、おおよその築年数、荷物の有無、相続や登記の状況、希望の時期をお知らせください。
- 机上査定:資料をもとに概算をお伝えします。回答目安は最短当日〜2日以内ですが、資料不足や調査内容によって時間をいただく場合があります。
- 現地確認・正式な価格の提示:建物の状態、家財の量、道路と境界を確認します。遠方の方は鍵をお預かりして進められます。
- 契約:残置物、測量、登記、契約不適合責任の範囲、引渡し日を決めます。空き家の3,000万円控除を使う場合は、解体や耐震改修の条件もここで決めます。
- 決済・引渡し:書類がそろっていれば、契約から最短1週間ほどで決済できます。
空き家の売却や買取でよくいただく質問
解体したほうが高く売れますか?
更地にした場合の売却額が高くても、解体・追加工事・売却までの保有費を引くと、手取りが減る場合があります。建物付きの査定額と、解体後の査定額から費用を引いた金額を比較してください。再建築に制限がある土地は、解体前の確認が特に重要です。
荷物が大量に残っています。
そのままで構いません。処分費を見込んだ価格をお出しします。必要な物だけ先に持ち出してください。
雨漏りやシロアリの被害があっても売れますか?
売却を検討できます。分かっている不具合を先に伝え、価格と契約条件に反映させます。契約不適合責任をどこまで免除するかは契約ごとに定めるため、「買取なら一切責任がない」とは考えず、対象と範囲を確認してください。
未登記の増築部分があります。
ご相談ください。当社は未登記の建物を現況で買い取った例もあります。必要な登記は、司法書士・土地家屋調査士と相談して整理します。
共有名義で、兄弟の意見がまとまりません。
家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。先に査定額を出して数字を共有すると、話が進むこともよくあります。同意が得られない場合は共有持分の売却もご覧ください。
家の中で人が亡くなっています。
ご相談いただけます。死因や発見までの状況で告知の要否が変わります。詳しくは愛知・名古屋の事故物件の売却をご覧ください。
近所に知られずに売りたいのですが。
買取なら広告を出さないので、売りに出していることが広まりにくい売り方です。現地確認や搬出で人の出入りはあるので、訪問の時間帯などはご希望に合わせます。
まとめ:空き家は、壊す前・片付ける前に価格を聞いてください
空き家の売却で損をしないために大事なのは、3つだけです。解体や片付けにお金をかける前に、建物付きのままの価格を聞くこと。相続した家なら、3,000万円控除の期限を確かめること。そして、持ち続けるなら誰が費用を出すのか家族で決めることです。
東海リアルティでは、愛知・名古屋を中心に、荷物が残った古家や遠方の相続物件を現況のまま買い取っています。まだ売るか決めていない段階でも、お気軽に価格だけ聞いてください。
