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空家・古家

空家・古家の詳細

空家について

空家は全国には約850万戸あるとされており、一般住宅の約4戸に1戸は空家になっているのが現況です。

人口が都市部に集中、少子高齢化社会によって今後、空家は増えづけると言われており、2033年には約3戸に1戸は空家となるといわれています。

相続でご両親等から空家を相続したが、どこから手をつけたら良いのか分からない方は多く、放置されてしまっている空家、古家は多いです。

空家を放置することのリスク

空家を放置することのリスクとしては以下があげられます。

・毎年、固定資産税がかかる
⇒空家や古家を保有しているだけで毎年、固定資産税がかかってきます。

建物自体が古ければ建物にはそこまでかかりません。しかし土地は広ければ広いほど、固定資産税は大きな額となるため、頭を悩ませている方も多いです。

・倒壊する危険性
⇒多くの空家は築年数が古い建物です。
 築50年以上も経過している建物だと何か災害が起きた際に倒壊してしまう危険性もあります。
万が一、倒壊して近隣の方に迷惑をかけたらトラブルの原因にもなります。

・不法侵入や放火等の事件に巻き込まれる可能性
⇒空家や古家は誰も住んでいないという理由で犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

火事や火災が起きた場合は事故物件化して資産価値が落ちてしまう場合もあります。

・近隣からのクレーム
⇒空家を放置して一番よくあるのは近隣の方からのクレームです。
「草や木が敷地に入ってきているから手入れしてほしい」
「ゴミが捨てられているから何とかしてほしい」
「虫が大量発生しているから駆除してほしい」

少しでも空家の管理を怠るとこのようなクレームは入りやすいです。

長期間、空家を放置していると近隣からのクレームで行政からの指導が入る場合もあるので注意しましょう。

空家対策特別措置法について

2015年5月に空家対策特別措置法が施行されました。

これは空家は景観を損ねたり、衛生面、防犯面で問題が起きる可能性があるということで空家を減税の対象からはずしました。

空家や古家はこれまで土地の上に建物が建っているということで固定資産税は安くなっていました。

しかし、空家特別措置法以降は特定空家と認められてしまうと最大で固定資産税は6倍まで跳ね上がります。

これまで固定資産税が約10万円だったのが、特定空家に指定されると最大で約60万円となってしまうのです。

空家は持っているだけでは、負の遺産になってしまいます。

空家の売却方法

空家を少しでも高く売るのであれば家の中の残置物を撤去してから解体工事を行って隣地との測量を確定しましょう。

立地が良くて住宅需要があるエリアであれば相場以上で売れる可能性もあります。

しかし、遠方に住んでいてなかなか管理も出来ないし、現況の状態で売却するのであれば不動産買取をオススメします。

不動産買取であれば通常の売却時に払う仲介手数料は不要で現況のままで売却することが可能です。

通常と売却と買取はそれぞれの良さがあるので売主様のご状況にあわせて選択するようにしましょう。

空家の売却は訳有物件のミカタにお任せ

訳有物件のミカタでは、名古屋市を中心に愛知、三重、岐阜の空家、古家を直接買取致します。

「家の中に物が残っているが、そのまま売りたい」
「なるべくはやく売ってしまいたい」
「建物はボロボロだが、現況のままで売りたい」
「売却後に何か問題があっても責任は負いたくない

空家、古家の売却でこのようなお悩みをお持ち方はお気軽にご相談ください。

当社では売主様が不動産の売却後にトラブルの責任は追及しません。

通常、一般的な不動産売却の場合は引渡し後1~3ヶ月間は売主様は責任を負う必要があります。

しかし、当社は不動産買取のプロのため、当社が責任を負った上で購入をさせていただきます。

また、当社が直接買主となるため、通常の売却時に支払わないといけない仲介手数料は不要です。

当社が買取を得意としているのは訳あり物件のため、周囲に知られたくない内容も多いと思います。

そのため、お客様の個人情報に関しては秘密厳守で扱いますのでご安心ください。