再建築不可

再建築不可の詳細

再建築不可になってしまう要件

当社では、名古屋市を中心に愛知県内の再建築不可になっている土地や戸建を直接買取致します。

「再建築不可の売却は無理だと不動産業者に断られた。。。」
「再建築不可をはやく売却したい。。。」
「ボロボロの古家が建っており、どうしようにもない」

このようなお悩みをお持ち方はお気軽にご相談ください。

当社が買主となるため、仲介手数料は不要です。

「再建築不可」となる理由して最も多いのは建築基準法に定められた「接道義務」を満たしていないという理由から再建築不可となります。

接道義務とは建築基準法で認められた幅員4m以上の道路に2m以上敷地が接していなければならない」というものになります。

2m以上敷地が道路に接しないといけない理由は火災や自然災害などの緊急避難の際、救助のための車両が敷地や道路に進入できない恐れがあるためです。

このような接道義務を満たしていない物件は「再建築不可」となります。

建てられた当時は建築基準法がまだまだ未整備な面もあって合法でしたが、現在の建築基準法に照らし合わせると違法となってしまいます。

再建築不可物件の価値

再建築不可物件の価値は建物が建っている場合、エリアによって価値はかなり変わってきますが、一般的には相場の半値以下になってしまうことは覚悟しましょう。

エリアや建物の状態がかなり良ければ相場の5～7割くらいで売却出来ることもあります。

逆に過疎化して住宅需要がないエリアの場合はどれだけ価格が安くても買い手がつかない可能性もあります。

過疎化しているエリアほど買主様は高くても条件が良い土地を選ぶ傾向が顕著のため、再建築不可のような物件はまず売れません。

再建築不可の大半は土地の間口が狭いため、車を停めることが出来ません。

田舎で駐車ができないとなるとかなり致命的になってしまいます。

再建築不可で建物が建っていない更地の場合は活用方法が非常に少なく、どれだけ安くても売れない可能性もあります。

再建築不可の売却は難しい

再建築不可である物件は一般市場での売却は難しいです。

理由としては下記の3つになります。

①住宅ローンが使えない可能性が高い
⇒再建築不可物件は金融機関からの建物の担保価値がかなり低く、住宅ローンを使えない可能性も高いです。

②災害で倒壊したら再建築が出来ないため、リスクが大きい
⇒災害大国の日本でもし建物が地震や災害で倒壊してしまったら再建築をすることが出来ません。

③リフォーム費用が莫大にかかる
⇒再建築不可物件は基本的には古家が多く、リフォーム費用が莫大にかかります。

物件価格が安くてもリフォーム費用が莫大にかかるとなると躊躇する買主様も多いでしょう。

上記のような理由から一般市場では再建築不可物件の売却は上手くいかないことが多いです。

再建築不可は一般市場で購入したい方が現れても住宅ローンが落ちた場合はまた0から買主を探さないといけないですし、色々と条件をつけられてることもあります。

そのため、再建築不可物件は専門業者に買取を依頼することもオススメします。

買取の場合は直接業者と交渉して価格の折り合いがつけばすぐにでも売却することが可能です。

専門業者の多くは建物を大規模に修繕工事をして販売するか、賃貸に出すことが多いです。

リフォーム費用も高額になることが多いため、なかなか個人の方が再建築不可の物件を再生することは難しいです。

当社ではリフォームノウハウがありますのでこういった再建築不可の物件も蘇らせることが可能なため、買取をしております。

再建築不可の物件でお悩みの売主様、仲介業者はお気軽にご相談ください。