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市街化調整区域

市街化調整区域の詳細

市街化調整区域とは?

市街化調整区域とは市街化を抑制する区域のことです。

市街化が進まないようにするために土地の利用に様々な制限があり、再建築が出来ない場合もあります。

市街化調整区域が世の中にある理由としては無秩序に市街地が拡大していくのを防ぐためです。

市街化調整区域で重要視されているのは、農地を守ることです。

もし、日本全国の土地が市街化区域の場合、どこでも住宅を建てられることになり、畑や田んぼがなくなってしまいことになります。

市街化調整区域の物件の価値

市街化調整区域にある物件の価値は建物が建てられる、建てられない、既存の建物が建て替えられる、建て替えられないで大きく変わってきます。

建物が建てられる場合は近隣の市街化区域にある土地相場と比べても相場の8~9割くらいはつくことが多いです。

逆に建物が全く建てられない場合は買手はかなり限られてくるため、非常に安くなってしまうことが多いです。

市街化調整区域でも売りやすい物件

市街化区域でも売りやすい物件はあるため、ご紹介していきます。

・旧既存宅地の物件
⇒旧既存宅地とは市街化区域等の都市計画を定められた線引き日(市によって変わりますが昭和45年~47年頃)以前から地目が宅地でおおむね近隣に50戸以上の住宅が建てられていた場合は市街化調整区域でも許可無で建築することが可能です。

市街化調整区域でも旧既存宅地であれば市街化区域と同じように一定の面積以下であれば許可不要で建築が可能なため、売りやすいです。

・開発許可を取得している物件
⇒旧既存宅地でなくても開発許可を取って建てられた建物であれば同一規模、同一用途であれば建物を建替えすることが可能です。

工場や倉庫等に多いですが、一定の需要はあるため、売りやすいです。

市街化調整区域で売却が難しい物件

市街化調整区域の中で売りにくい物件をご紹介していきます。

・地目が田や畑の農地
農地は非常に売却しにくく、農家の方が購入する以外で買主様を見つけるのは難しいです。

農地を農地として売却するのにも農地法という制限があり、これには購入する農家の方に多くの制限があります。

そのため、売りたくても売れない農地は日本全国にはたくさんあります。

農地を農地以外の地目にするのも都市計画法と農地法の許可を受けなければならずかなりの困難が伴います。

・無許可で建てた物件
線引き日(昭和45年~47年頃)以前に建てられた建物であれば許可不要で建替えが可能ですが、線引き後以後に建てられた建物の中には無許可で建てられた建物もあります。

無許可で建てられた建物に関しては建替えも出来ないですし、更地にして新しい建物も基本的には建てることは出来ません。

そのため、活用方法が限られてしまって売却するのは困難になることも多いです。

市街化調整区域の物件をはやく売るなら買取がオススメ

市街化調整区域内にある物件ははやく売りたいのであれば不動産業者に直接売却する「買取」がオススメです。

一般市場での仲介の場合は個人の方が買主様になることが大半ですが、市街化調整区域だとなかなか思うように買主様が見つからないことがあります。

買取の場合は不動産業者と価格の折り合いがつけばすぐにでも売却することが可能です。

しかし、市街化調整区域内の物件を買取してくれる業者は多くはないので専門性があるような業者を見つけると良いでしょう。

市街化調整区域の不動産売却なら訳有物件のミカタにお任せ

訳有物件のミカタでは、名古屋市を中心に愛知、三重、岐阜の市街化調整区域内の不動産を直接買取致します。
※農地の場合は買取出来ない場合もございます。

「市街化調整区域はNGと不動産業者に断られた。。。」
「市街化調整区域でボロボロの古家が建っているが、売れるかどうか分からない。。。」
「はやめに市街化調整区域の物件を売却したい。。。」

このようなお悩みをお持ち方はお気軽にご相談ください。

当社では売主様の不動産売却後にトラブルの責任は追及しません。

通常、一般的な不動産売却の場合は引渡し後1~3ヶ月間は売主様は責任を負う必要があります。

しかし、当社は不動産買取のプロのため、当社が責任を負った上で購入をさせていただきます。

また、当社が直接買主となるため、通常の売却時に支払わないといけない仲介手数料は不要です。

当社が買取を得意としているのは訳あり物件のため、周囲に知られたくない内容も多いと思います。

そのため、お客様の個人情報に関しては秘密厳守で扱いますのでご安心ください。